世界のドローン規制や免許制度が気になる
日本では近年ドローン(小型無人航空機)の法整備が進められつつあります。この法整備ですが世界的にみてどうなのか気になりますよね。実際に世界ではドローンの法整備がどうなっているのか。それが知りたいところ。
日本での法整備も年々変化があります。
2021年には機体の登録制度が始まったり、今後は有人地帯での目視外飛行に向けての具体的な取り組みが始まります。
日本ではドローンを自由に飛ばせる場所が少なくて残念と思っている方も多いかと。
海外ではドローンの飛行は自由なの？
日本のドローン規制って海外に比べて緩いの？厳しいの？
そんな事が気になってきます。
2021年には機体の登録制度が始まったり、今後は有人地帯での目視外飛行に向けての具体的な取り組みが始まります。
日本ではドローンを自由に飛ばせる場所が少なくて残念と思っている方も多いかと。
海外ではドローンの飛行は自由なの？
日本のドローン規制って海外に比べて緩いの？厳しいの？
そんな事が気になってきます。
世界中のドローン法規制をまとめたデータ
そこで今日は世界中のドローン法規制について調べ上げたSurfsharkのデータを参考にしてご紹介しようと思います。
VPNサービスを展開している「Surfshark」が世界中のドローンに関する法律を調べ上げてくれました。
一覧データはGoogleのスプレッドシートでも公開してくれています。
これを見ると「へ～そうだったんだ」と新たな発見があります。
Surfsharkによれば世界中のドローン規制は以下のように大別することが可能だそうです。
- 完全な禁止
- 実効的な禁止
- 制限あり（ドローンの登録やライセンス、追加のオブザーバーが必要、商用利用不可など）
- 目視が必要
- 実験的目視（目視外の実験が許されている）
- 無制限（私有地や空港から離れて飛行する場合、高さ500フィート/150メートル以下で、ドローンの重量が250グラム未満の場合）
- ドローン関連の法律がない
日本は実験的目視（目視外での実験が許されている）に当てはまるようです。英語ではExperimental visual line of sight と表現されています。
「制限あり」のカテゴリなのかなと思ったのですが、まだ免許制度も整備されていませんしDIPSやFISSがあるとはいえ、機体登録も完全ではありませんから実験的目視のカテゴリなのかと。
目視外を実験的に取り入れている？と表現した方が良いのでしょうかね。まあ世界中のドローン規制を７つの分類に納めようとすると、少し表現があいまいになるのはしょうがないですね。
いずれにせよ、210ヵ国ものドローン法規制を調べ上げて頂いただけでも本当に感動です。
素晴らしいデータに出会うことが出来ました。
なお、このデータは2020年10月時点とのこと。日々ドローンに関する法規制は変化しますから気になる場合は自分で調べていく必要がありそうです。
アメリカ各州や世界各国のドローン規制を紹介しているサイト
各国のドローン法律やドローン規制の詳細に関してはUAV Coachの以下のページにまとめられています。非常に分かりやすいです。
アメリカの州ごとの規制や各国の規制について１ページごと解説されており、以下のサイトに全てのリンクが集約されています。
詳しく各国のドローン規制について知りたい方は、こちらを参考にすることをおススメします。
日本語で読みたい場合は、内閣府に設置された小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会が出した「小型無人機の有人地帯での目視外飛行実現に向けた制度設計の基本方針」が参考になるかと思います。
世界のドローン規制状況をざっくり
ざっくりですが、上記資料から読み取れる世界のドローン規制状況を紹介します。
ヨーロッパの現状
ヨーロッパは非常にドローンに対して自由度が高い地域とのこと。
ヨーロッパの多くの国では、ドローン飛行を規制する法律が制定されているものの、内容はシンプルで比較的実運用しやすい内容だそうです。
北米の現状
北米では目視外が可能な地域が多いとのこと。
アメリカは各州によって条件が違ったり商用なのか個人なのかでも違ってきます。商用の場合はFAAの航空知識テストに合格し、一定のルールを遵守する必要があるようです。
Remote Pilot Certificate（航空知識テスト）は現状は商用の場合のみですが、今後は趣味での飛行にかんしても知識テストの取得の義務化を検討中とのこと。
また、250g 以上の機体や商用目的でドローンを飛行させる場合は機体の型番・製造番号、登録者の氏名・住所等の登録が必要で、登録番号を機体に貼り付けることが必要とのこと。
詳しくは以下のサイトで御確認下さい。
南米の現状
全面的に禁止している国はないものの、南米の多くの国では目視飛行を義務付けられていて目視外が出来ない国が大半とのこと。
中東および中央アジアの現状
この地域では21％の国がドローンを全面的に禁止しているそうです。世界中でもっともドローンの飛行について厳しい地域ですね。
ただ、ごく一部の国では、目視外でのドローン飛行を許可し始めているとのこと。
アジア・オセアニアのその他の地域の現状
オセアニアの大多数の国では、ドローン関連の法律が制定されていないそうです。少し前の日本のようです。
ドローンの法整備が行われている国の多くでは、目視での飛行が許可されているようです。
また、この地域ではドローンを全面的に禁止している国はないとのこと。
アフリカの現状
半数以上がドローン関連の法律を全く持っていないとのこと。しかし、そのうち21％の国がドローンの使用を全面的に禁止しており、これはどの大陸と比べても最大のシェアを占めています。
さらに13％の国では、技術の有効な使用禁止もおこっており非常にドローンに対して厳しいことがわかります。
例えばエジプトでは、ドローンは民間航空局の許可があれば技術的には合法ですが、許可を得るのは非常に困難とのこと。
ただ、ガーナやルワンダでは、遠隔地の村々に医療物資を届けるために、目視外での飛行が許可されているようです。
各国の状況は日々変化していると思いますので、最新状況はご自身で調べることをおススメします。
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