将来的には国家資格の免許が無ければドローンは飛ばせない？民間ドローンスクール資格の効力は３年後に廃止

前回に引き続き、無人航空機の免許制度に関わるパブリック・コメント制度（意見公募手続）の回答紹介です。

免許を取得しなくても今後もドローンを飛ばすことはできるのか？

ドローン免許制度が国家資格化されて、現在行っているDIPSの包括申請や個別申請は今後どうなるの？というのが気になるところ。

ぶっちゃけ、今のまま今後も同じように包括申請や個別申請が出来るのであれば、わざわざ二等無人航空機操縦士の資格はいらなくない？と思っている方も多いかと思います。
だって結局、国家資格のドローン免許を取得しても150mを超える高高度飛行や空港周辺の場合、

そしてイベントでの飛行の際には、場所を特定した個別申請が必要なのは同じですし、年に１度の日本全国の包括申請さえしておけば、あんまりメリットなくない？と思ってしまいます。

実は私もその考えだったのですが・・・。ただそうもいかないようです。

民間ドローンスクールの資格の優位性は将来なくなる

国交省が「航空法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係告示及び通達の制定について」に関する意見募集の結果についてという文章を公開しています。
その文章から今後の方針を推測してみようと思います。
これを読んでいて、ちょっとまてよ。やっぱり免許を取っておく必要があるかも！と思った国交省の回答がありました。以下にご紹介します。

おっーと。ということは、やはり最終的には免許が無ければ、包括申請も場所を特定した個別申請もかなり面倒な手続きになりそうな予感。

意見内にあった「航空局ホームページ掲載団体の今後」の資料は以下になります。

確かに時期について明記されていないもののポンチ絵には「民間技能認証による飛行の許可・承認の審査簡略化の廃止」と書かれています。
また、先ほど書いた二等無人航空操縦士にあんまりメリットないじゃん。ということは意見としても上がっていて、国交省がその意見に対しても回答しています。

将来は包括申請も無くなる可能性がある

免許制度に変わるのに包括申請が並列して存在すれば免許のメリットが無いのでは？という意見があります。
確かにその通りです。免許を取得しなくても包括申請が取得できれば免許を取得する人が増えない可能性があります。そのことについての国交省の回答です。

微妙ないいまわしですね～。とりあえず免許が無くても飛行ごとの申請は受け付けるが、今後は見直していくよ。ということですよね。やはり将来的には免許がないと色々と面倒そうです。免許取得者が普及していけば現在の制度は廃止される流れなのでしょうね。それは１年後になるのか５年後になるのか、もっと先なのかは分かりませんが、とりあえず免許を取得できるならば早めのほうが良さそうです。

確かに免許持っている人と持っていない人でそれほど差が無ければ取得する人は増えていかないですもんね。すぐに切り替えがなされる訳ではありませんが、今後もドローンを飛ばしていくことを考えると免許取るしかないか～、という流れになりそうですね。

Q＆A資料では３年後に民間資格の効力は廃止

国交省が出している「よくある質問」を読むと、段階的に廃止していくとの文言よりも踏み込んだ内容が書かれていました。
こちらには12月５日の３年後をもって、民間資格の活用を止めると明確に時期について書かれています。

民間技能認証による飛行の許可・承認の審査簡略化の運用は一定期間経過後に廃止する。という内容の一定期間経過後は３年後になりそうです。

ただ、３年後に免許が無いと飛行できないとは書いていません。
申請書類の省略が認められない運用に変わると書いてありますから、免許が無くても書類を提出することで一定程度の飛行はできそうな感じではあります。

レベル２程度、カテゴリⅡAもしくはカテゴリⅡB程度の飛行であれば免許が無くても３年後も飛ばせる可能性は残っていますね。