ドローンの制度変更まとめ(2026年10月分)「人口集中地区」は、法律の言葉に書き換えられていました

先月分(9月分)のまとめを公開して、今月は10月分です。

10月は、このブログに速報の記事が上がったのが1件だけでした。

「静かな月だったのかな」と思って、自分の検知システムの記録をたどってみたのです。国交省のページの基準テキストは履歴として残してあるので、後からでも「いつ、何が変わったか」を追うことができます。

たどってみたら、検知は5件ありました。記事になっていない検知が4件です。

速報で流れなかったものほど、月次で拾う意味があるのかもしれないなと思いながら、一次資料まで読み直した10月分をまとめて書いておこうと思います。

検知の仕組みそのものについては、別の記事に詳しく書きました。

あくまで個人的に確認してまとめたメモです。制度の正確なところは、文末に並べた公式資料のリンク先でご確認頂ければと思います。

もくじ

  • 10月の検知は5件でした
  • 1、「人口集中地区」が、法律の言葉に書き換えられていました
  • 2、型式認証のガイドライン更新。中身は「更新プロセス」の新設でした
  • 3、弾力的運用の「追加」は、9月分の続報でした
  • 4、多数機ガイドラインの表記が「第一版」に戻った日
  • 確認できていないこと
  • 参考資料
  • 検知記事(速報)へのリンク
もくじ

10月の検知は5件でした

日付は、検知システムの記録(基準テキストの保存履歴)から取ったものです。

日付対象ページ性質内容
10月1日飛行許可・承認文言の変更「人口集中地区」→「人又は家屋の密集している地域」ほか
10月6日機体認証等ガイドライン更新型式認証ガイドライン更新のお知らせ(10月2日版)
10月20日技能証明等軽微実地試験の実施基準などの「NEW!!」表示が外れたのみ
10月21日飛行ルールお知らせ追加弾力的運用の「追加」お知らせ(9月分の続報)
10月22日飛行ルール表記の変更多数機ガイドラインの版表記が第二版→第一版に

「性質」の欄は私の整理です。10月21日分だけは、速報記事でも「要確認」とされて公開されています。

10月20日の技能証明等の変更は、実地試験実施基準と実施細則についていた「NEW!!」の表示が外れただけで、中身は変わっていません。9月分にも同じパターンがありました。

残りの4件を、順番に見ていきます。

1、「人口集中地区」が、法律の言葉に書き換えられていました

10月1日に検知したのは、「飛行許可・承認」のページです。

変わったのは3か所。まず、許可が必要な飛行を挙げた注記のところです。

※人口集中地区の上空で飛行させる場合、夜間飛行、目視外飛行、……

と書かれていたのが、

※人又は家屋の密集している地域の上空で飛行させる場合、夜間飛行、目視外飛行、……

に変わっていました。

もう1か所は、航空局標準マニュアルの説明文です。「人口集中地区上空の飛行」という言い方が、「人又は家屋の密集している地域上空の飛行」に置き換わっています。

簡単にいうと、私たちがふだん「DIDの上空」と呼んでいる、あの飛行のことです。

ここで大事なのは、「人又は家屋の密集している地域」の方が法律の正式な言葉だということです。

航空法の条文(第132条の85)は、2015年にドローンの規制ができた当初からずっとこの言い方をしています。「人口集中地区」は、もともと国勢調査のための統計の言葉で、国交省の文書でも略称として扱われてきたものです。ページの側が、通称から正式な言葉に揃え直した、というのが今回の変更の正体かと思います。

しかも、9月分のまとめでも書いたとおり、この2つは「そのまま同じ意味」ではありません。

中身の決め方(航空法施行規則第236条の72)では、「人又は家屋の密集している地域」は、人口集中地区から「告示で定める区域」を除いたものとされています。そして2026年7月1日からは、工業専用地域がその除外区域に加わりました。

つまり今は、DIDの中でも工業専用地域は許可が要らない、という状態になっています。「人口集中地区=許可が必要な場所」という覚え方は、もう正確ではなくなってきているのですね。

ちなみに、同じページでは罰則の注意書きも変わっていました。

「懲役又は罰金に科せられます」が、「拘禁刑又は罰金に科せられます」になっています。

拘禁刑というのは、2025年6月1日に始まった新しい刑の名前です。懲役と禁錮が廃止されて、拘禁刑に一本化されました。航空法の罰則の条文自体は、その時点で「拘禁刑」に書き換わっていたので、ページの注意書きが1年ちょっと遅れて追いついた、という形かと思います。

なお、この用語の揃え直しはページ全体ではありません。同じページの中には、「人口集中地区および空港等の周辺区域はこちらで確認いただけます」という案内や、「DID上空」という略し方も残っています。

核心の部分(罰則と、許可が要る飛行の書き方)だけが、法律の言葉に直されたようです。

なぜ10月に直されたのか、公式の説明は見つかりませんでした。工業専用地域の除外が7月に施行された時期とは重なりますが、これは時期からの推測にすぎません。

2、型式認証のガイドライン更新。中身は「更新プロセス」の新設でした

10月6日に検知したのは、「機体認証等」のページです。10月2日付で、こんなお知らせが追加されていました。

無人航空機の型式認証等の取得のためのガイドラインを更新しましたのでお知らせします。詳細は下記をご確認ください。

お知らせはこれだけです。「更新しました」の一言で、中身には触れていません。

型式認証というのは、ざっくり書くと、メーカーが機体の「型式」ごとに国の認証を受ける仕組みです。車の型式指定のようなものをイメージしてもらうと近いかと思います。私のような操縦者が取る機体認証(車検のようなもの)とは、別の制度です。

ガイドラインのPDFは、2025年11月17日版から2026年10月2日版に差し替わっていました。260ページ以上ある資料なので、旧版と並べて確認してみました。

中心の変更は、型式認証の「更新」の手続きが正式に書き加えられたことです。

旧版では、第1部の「型式認証の更新」の項目が「TBD」のまま、つまり未定の仮置き状態でした。それが新版では正式な文章になり、第2部には「14.型式認証の更新プロセス」という章が新しく入りました(5ページ増えています)。

書かれている内容で、実務に関わりそうなのはこの辺りです。

  • 更新の申請は、有効期間の満了日の原則2か月前までに行う
  • 申請はDIPSの「型式認証 更新申請」から入力する。ただし添付書類はDIPSに付けられないので、別途、検査者へ提出する
  • 手数料は、有効期間の残りが2か月以上か未満かで金額が変わる
  • 更新の検査では、設計に変更がなければ追加の技術審査はなし。製造の確認は実地かリモートで行い、品質管理の公知規格を維持している場合は実地確認が不要になる扱いもある

型式認証の有効期間は3年です。制度が始まってから最初の更新の時期が近づいてきて、手続きの書き方が「TBD」では済まなくなった、ということなのかなと思います。

このほか、第2部の章の名前が「製造管理要領」から「型式の均一性が確保されることを証する書類」に変わる、といった用語の置き換えもありました。第3部(安全基準)と第4部(均一性基準)については、基準の中身そのものに実質的な変更は確認できませんでした。

なお、このガイドライン自体に「いつから適用」という日付や経過措置の記載はありません。土台になっている手続きの改正(サーキュラーNo.8-002)は、2026年5月1日から適用されているものです。

私自身はメーカーではないので、この更新手続きを自分が使うことはありません。ただ、型式認証を受けた機体を選ぶ側としては、「その型式が更新されていく前提の制度なのだ」ということは知っておいて損はないかなと思います。

3、弾力的運用の「追加」は、9月分の続報でした

10月21日には、「飛行ルール」のページに「無人航空機操縦者技能証明等の有効期間の弾力的運用について(追加)」のお知らせが追加されました。

これは、9月分のまとめで書いた、熊本地震の被災者向け特例の続報です。

追加されたのは、各種試験等の有効期間についても延長できる場合がある、という一文でした。9月分の記事でも続報として触れた内容で、月次としてはここに入れておきます。

対象は熊本県内の21市町村に住所がある方だけ、「できる場合がある」「詳細はお問い合わせください」という書き方で、自動的に延びるものではない、という点は9月分と同じです。

この検知は、5件の中で唯一、速報記事として公開されているものです。

4、多数機ガイドラインの表記が「第一版」に戻った日

最後は、少し不思議な検知です。

10月22日、「飛行ルール」ページにある「無人航空機の多数機同時運航を安全に行うためのガイドライン」への案内が、

「(第二版)(R8.6.2付)」から「(第一版)(R7.3.28付)」に変わっていました。

版が新しくなるのではなく、古い方に戻っています。

「第二版が取り消されたのかな?」と思って、リンク先のPDF自体を確認してみました。

PDFの表紙には「第二版/令和8年6月」と明記されていて、本文にも「2025年3月に第一版を策定……今般、第二版として策定」という流れが書かれています。2026年6月2日には、第二版への改訂を伝える報道発表も出ています。

現在のページの案内も、第二版のままになっています(この原稿を書いている2026年11月12日に確認)。

ということで、第二版が撤回された、ということではなさそうです。検知の記録の上でだけ、一時的に「第一版」と表示されていた形になります。ページ側の表記が誤って戻ったのか、別の理由があったのか、公式の説明は見つかりませんでした。

実務としては、現在有効なのは第二版(令和8年6月)と考えて大丈夫なはずです。

検知というのは、こういう「理由の分からない巻き戻し」まで拾ってしまうものなのだなと、あらためて思いました。

確認できていないこと

正直に書いておきますと、今回も追い切れていないものがあります。

1つは、項目1の用語変更がなぜ2026年10月だったのかです。工業専用地域の除外は7月施行、拘禁刑は2025年6月施行で、どちらも10月ではありません。ページ修正の理由についての公式な説明は見つかりませんでした。

もう1つは、項目4の多数機ガイドラインの表記が戻った理由です。こちらも公式の説明は確認できていません。

それと、項目2のガイドライン比較についてです。旧版のPDFは国交省のサイトではすでに新しい版に差し替わっていたため、残っていたコピーと照合して確認しました。文章レベルの確認はできましたが、図版の中身そのものまでは照合できていません。

この辺りは、分かり次第この記事に追記しておこうと思います。

参考資料

今回の内容は、次の公式資料で確認しました(2026年11月12日確認)。

この記事は公式の発表ではなく、私が個人的に確認してまとめたメモです。手続きの判断をするときは、くれぐれも公式ページと最新の資料で確認するようにしてください。

検知記事(速報)へのリンク

10月分の検知5件のうち、速報記事として公開されているのは次の1件だけです。他の4件は、検知システムの記録から拾いました。


10月分は、大きな制度改正の月ではありませんでしたが、「言葉が法律に揃っていく月」だった気がします。

来月分(11月分)も同じ形でまとめていこうと思いますので、参考になれば幸いです。

ついでに聞いてみたいのですが、みなさんは飛行許可の申請を書くとき、「人口集中地区」という言葉、まだ使っていますか?

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