国交省のドローン関連ページって、お知らせがずらっと並んでいて、何が新しくなったのかパッと見では分かりにくいですよね。
私自身がその状態に困って、国交省のページ12件を1日3回、自動でチェックする仕組みを作って運用しています。変わったところがあればLINEに届いて、このブログにも速報の記事が上がる、という仕組みです。
この仕組みを作った話は、別の記事に詳しく書きました。
ただ、検知が教えてくれるのは「ページが変わった」ということだけです。
何がどう変わったのかは、リンク先の資料まで読みに行かないと分かりません。実際、9月分を読み直してみたら、題名だけ見ると誤解しそうなものが3つも混ざっていました。
ということで、自分の確認用メモとして、一次資料まで読み直した9月分をまとめて書いておこうと思います。
あくまで個人的に確認してまとめたメモです。制度の正確なところは、文末に並べた公式資料のリンク先でご確認頂ければと思います。
もくじ
- 9月の検知は6件でした
- 1、技能証明の「有効期間が延びる」は、熊本の人だけの話でした
- 2、失効しても「戻れる道」はある。ただし近道ではないです
- 3、カテゴリーIIの審査要領改正は、緩和ではなく「明確化」でした
- 4、USPのID付与は「2回」ではなく「1回で2者」でした
- 確認できていないこと
- 参考資料
- 検知記事(速報)へのリンク
9月の検知は6件でした
| 日付 | 対象ページ | 区分(当時) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 9月2日 | 無人航空機操縦者技能証明等 | 重要 | 失効後の再取得手続きの資料が追加 |
| 9月7日 | 無人航空機の飛行ルール | 重要 | 技能証明等の有効期間の弾力的運用のお知らせが追加 |
| 9月16日 | USP制度 | 重要 | IDの付与を受けたUSP一覧が追加 |
| 9月24日 | USP制度 | お知らせ | 9月16日のID付与のお知らせ文が掲載 |
| 9月29日 | 無人航空機の飛行ルール | 重要 | カテゴリーIIの審査要領等が改正(同日施行) |
| 9月29日 | 無人航空機の飛行ルール | 軽微 | 表示ラベル(NEW!!/IMPORTANT)の付け替えのみ |
6件のうち、最後の1件はラベルの付け替えだけで、中身の変更ではありません。
同じ「更新を検知しました」でも、意味の重さはこれだけ違います。だから月に一度、こうして並べ直す意味があるのかなと思います。
1、技能証明の「有効期間が延びる」は、熊本の人だけの話でした

9月7日に検知したのは、「無人航空機操縦者技能証明等の有効期間の弾力的運用について」というお知らせです。9月4日付で追加されたものでした。
題名だけを読むと、「更新の期限が緩くなるのかな?」と思いますよね。私も最初はそう読みました。
ところが、リンク先の告示まで読みに行くと、中身はまったく別の話でした。
これは、令和8年熊本地震の被災者向けの特例です。特定非常災害に関する特別措置法に基づく告示で、対象地域の中に住所がある人について、技能証明・機体認証・機体登録の有効期間が 2027年1月27日まで 延長される、という内容でした。
対象地域は、熊本県内の21市町村だけです。
熊本市、八代市、水俣市、山鹿市、菊池市、宇土市、上天草市、宇城市、天草市、合志市、美里町、大津町、菊陽町、西原村、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、氷川町、芦北町、津奈木町。
簡単にいうと、この21市町村以外に住所がある人には、この話は何も変わりません。
技能証明の有効期間は3年、更新の申請は満了の6か月前から1か月前まで。これが今までどおり続きます。
「延びた」と聞いて更新を先延ばしにしてしまうと、ふつうに失効します。ここは誤解すると実害があるので、最初に書きました。
私自身、一等の技能証明を持っていますし、自分の飛行日誌の仕組みの中でも有効期限を管理するようにしています。更新を忘れるとどうなるかは、次の項目2で書きますが、なかなか面倒なことになります。
ちなみに、この弾力的運用については10月21日にも続報の検知がありました。
各種試験等の有効期間についても延長できる場合があります。詳細はお問い合わせください
という一文が追加されたものです。
「できる場合がある」「問い合わせてください」という書き方ですから、自動的に一律で延びるわけではないと思います。対象地域にお住まいで心当たりのある方は、まず航空局へ確認してみることをおススメします。
2、失効しても「戻れる道」はある。ただし近道ではないです

9月2日には、「無人航空機操縦者技能証明等」のページに「技能証明の失効後の再取得手続きについて」という資料が追加されました。
制度が始まって3年が近づいてきて、更新しないまま失効してしまう人が出てくる時期になった、ということなのだと思います。そういう人のための道筋が公式にまとまったのは、今回が初めてです。
まず大事なのは、この再取得は「失効の取り消し」でも「証明の復活」でもない、ということです。
失効した技能証明は無効です。再取得は、原則として新規の申請になります。
そのうえで、次の条件を全部満たす人だけが、指定試験機関(日本海事協会)の学科試験と実地試験を免除してもらえます。
- 更新をせずに失効したこと(取り消し処分で失効した場合は対象外です)
- 直近の有効期間の満了日から 3年以内 であること
- 技能証明書を返納して、返納証明書 の交付を受けていること
手順はざっくり書くと、こんな流れです。
STEP1 技能証明書を郵送で返納する
資料には、DIPSの返納申請ボタンは押さないように、とはっきり書かれています。ここ、間違えやすいと思います。
STEP2 返納証明書が交付されたら、対応している登録講習機関で「技能証明書返納証明書交付者講習」を受ける
学科の講習は一等が105分、二等が80分で、最後に修了確認の試験があります。実地の講習は一等が15分、二等が11分と短いのですが、修了審査は新規取得のときの実地試験と同様の基準で、合否があります。実機で受けます。
STEP3 身体検査を受けて(有効な身体検査証明書の番号があれば不要)、指定試験機関から試験の合格証明書を出してもらい、DIPSで新規申請する
で、この流れの中で一番引っかかりそうだと思ったのが、修了証明書の有効期間です。
免除に使える期間が、学科分は修了から 3か月、実地分は 1年 と、違うのです。
講習だけ先に受けて、申請をのんびり後回しにしていると、学科分の3か月が過ぎて免除が使えなくなる可能性があります。受けるなら、申請までの段取りを先に決めてから講習に入った方が安全かと思います。
「失効しても講習を受ければ戻れる」とだけ覚えてしまうと危ない制度で、正しくは「条件を満たせば、試験の一部を省いて新規に取り直せる」ということですね。
3、カテゴリーIIの審査要領改正は、緩和ではなく「明確化」でした

9月29日には、「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領(カテゴリーII飛行)」が改正されて、その日のうちに施行されました。あわせて、安全な飛行のためのガイドラインと、レベル3.5飛行の事例集の更新も告知されています。
改正の中身として確認できたのは、実は1か所だけでした。
補助者を置かない目視外飛行の経路設定の決まり(審査要領の5-4(3)c)ア))に、次の1文が追加されています。
やむを得ず人又は家屋の密集している地域の上空を飛行経路として設定する場合には、第三者及び物件への危害を防ぐための十分な安全確保措置を講じること
前提の原則は変わっていません。
飛行経路は、山、海、川や湖、森林、農地、ゴルフ場といった、第三者がいる可能性が低い場所に設定するのが原則です。「人又は家屋の密集している地域」というのは法律の言い方で、いわゆる人口集中地区(DID)とそのまま同じ意味に読むのは危ないと思います。
その原則のうえに、「やむを得ず密集した地域の上空に経路を入れる場合は、安全確保の措置を講じること」が、文章としてはっきり書き加えられた。これが今回の改正の正体かと思います。
誤解しやすい点を3つ書いておきます。
- 密集した地域の上空を、補助者なしの目視外で自由に飛べるようになった、ということではありません。「やむを得ない場合」に限られていて、その場合でも十分な安全措置と個別の審査が前提です。
- レベル3.5だけの話でもありません。国交省は意見公募への回答で、対象は補助者を置かない目視外飛行の全般だと言っています。
- 事前に周知すれば安全措置になる、ということでもありません。周知したことだけをもって、適切な安全措置を講じたとは扱わない、と明言されています。
では実務では何が変わるのかというと、経路に密集した地域を含む申請を出すときに、「なぜその経路でないといけないのか」と「具体的にどんな安全措置を取るのか」を、申請の中で示す必要がはっきりした、ということだと思います。
何をすれば十分なのかの一覧表のようなものは出ていません。場所と機体ごとに個別に見られるようです。
ちなみに、この改正は8月10日に意見公募(パブリックコメント)が行われていて、寄せられた意見は12件、案の修正はなかったそうです。募集から施行まで、意外と速い進み方だったのだなと個人的には感じました。
4、USPのID付与は「2回」ではなく「1回で2者」でした
9月はUSP制度のページも2回動きました。
9月16日に「IDの付与を受けたUSP一覧」が追加されて、9月24日にも更新の検知が届いたので、検知だけ見ていると「9月に2回、付与があったのかな?」という読み方になります。
私も一覧の資料まで見に行って、やっと違いが分かりました。
IDの付与そのものは 9月16日の1回だけ で、付与を受けたのは次の2者です。
- 株式会社NTTデータ
- KDDIスマートドローン株式会社
9月24日の検知は、「2026.9.16 USP2者に対してIDを付与しました」というお知らせの文章がページに載った更新を拾っていたものでした。一覧の資料自体も、9月16日時点の版のままでした。
検知は「変わったこと」までは正確に拾うのですが、「何が起きたのか」の解釈まではしてくれません。月次でまとめる意味は、こういうところにもあるのだと思います。
さて、USP制度そのものについても、簡単に書いておきます。
USPというのは、ドローンの運航管理サービスを提供する事業者のことです。国の審査要領の基準に合った事業者(認定USP)には、ドローン情報基盤システム(DIPS)に接続するためのIDが付与されます。
ここで大事なのは、このIDは操縦者が取るものではなく、事業者側の接続のためのIDだということです。有効期間は3年です。
イメージとしては、今までは飛行計画の窓口がDIPSひとつだったのが、認定を受けた事業者の窓口からも出せるようになる、という感じでしょうか。計画が他の人の計画と重なったときの調整も、原則としてUSP側でやってくれることになっています。
ただし、飛行の許可・承認の申請は、引き続き運航者自身が行います。ここは変わりません。
USPを使わない場合は、今までどおりDIPSで通報と調整をします。利用は任意ですので、今すぐ何かを変える必要はないと思います。
制度としてはまだ段階的な導入の初期の段階で、KDDIスマートドローンは2026年12月からサービスを始める予定だと発表しています。10月と11月に新しい付与があったかどうかも確認してみましたが、公式の一覧は9月16日時点の版のままで、追加は確認できませんでした。
確認できていないこと
正直に書いておきますと、今回の確認で追い切れていないものが2つあります。
1つは、審査要領の改正と同時に更新された、安全な飛行のためのガイドラインとレベル3.5飛行事例集です。更新されたという告知までは確認できたのですが、どこがどう変わったのか、中身の比較までは出来ていません。
もう1つは、項目1の弾力的運用で、対象になる元の有効期間がいつからいつまでの人なのかという細かい範囲です。一般的な説明では災害の時期に絡んだ範囲が示されているのですが、技能証明などにそのまま当てはまるのかまでは、無人航空機向けのお知らせ本文では確認できませんでした。
この2つは、分かり次第この記事に追記しておこうと思います。
参考資料
今回の内容は、次の公式資料で確認しました(2026年11月12日確認)。
- 国土交通省「無人航空機の飛行ルール」(弾力的運用のお知らせ)
- 特例の告示(PDF)
- 国土交通省「技能証明の失効後の再取得手続きについて(返納証明書交付者講習)」(PDF)
- 国土交通省「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領(カテゴリーII飛行)」(PDF)
- e-Govパブリック・コメント(審査要領改正の意見募集結果)
- 国土交通省「IDの付与を受けたUTMサービスプロバイダ一覧」(PDF、2026年9月16日時点)
- 国土交通省プレスリリース(USPへのID付与)
この記事は公式の発表ではなく、私が個人的に確認してまとめたメモです。手続きの判断をするときは、くれぐれも公式ページと最新の資料で確認するようにしてください。
検知記事(速報)へのリンク
- 9月2日 技能証明等(重要)
- 9月7日 飛行ルール(重要)
- 9月16日 USP制度(重要)
- 9月24日 USP制度(お知らせ)
- 9月29日 飛行ルール(軽微)
- 9月29日 飛行ルール(重要)
- 続報:10月21日 飛行ルール(要確認)弾力的運用の追加
9月分は、制度が大きく動いた月というよりは、「題名の読み方で意味が変わる月」だった気がします。
来月分(10月分)も同じ形でまとめていこうと思いますので、参考になれば幸いです。
ついでに聞いてみたいのですが、国交省のドローン関連ページの中で、一番「更新されたかどうか分かりにくい」と感じるのは、どのページですか?

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