日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）が2019年2月1日に発効しました。これにより世界貿易の約4割を占める巨大な自由貿易圏が誕生したことになり新聞各紙は１面トップで報道しました。
私達には具体的にはどう関わるか。一般的に気になるのは価格の問題が大きいかと思うのですが、デジタルカメラの場合には仕様変更に関わったりします。
というのもデジタルカメラの動画撮影機能って便利ではありますが録画時間に制限が設けらていることは疑問だったりしますよね。
この録画時間の上限に関税の影響があったんです。ざっくり説明すると日本のカメラをEUへ輸出した場合、30分の動画記録が出来るものをデジタルビデオカメラと分類しスチールカメラよりも関税が高くなってしまっていたのです。
もう少し細かいことを書くとビデオの画質が 800×600 ピクセル以上、フレームレートが 23fps（フレーム/秒）以上、および動画の連続録画時間 30 分以上という 3 つの基準を満たすビデオ機能がついている場合にビデオカメラとして分類されていたようです。
詳しいことがが気になる方はこちらをどうぞ
https://www.jetro.go.jp/ext_images/jfile/country/eu/trade_03/pdfs/eu_p12_3G010.pdf
なので静止画がメインのデジタルカメラは29分59秒が録画時間の上限だったんですね。
動画撮影機能に力を入れているパナソニックのLUMIX GH5やGH5Sなどは長時間撮影が可能となっていて記録時間にとらわれない「無制限記録」とウリにしています。しかし関税は高くなるので、その分価格に反映されているのだと思います。
ということで、日欧EPA発効された今後はデジタルカメラの動画録画時間をメーカーは撤廃してくるのでしょうか？
追記：結果としては、これ以降はデジタルカメラの録画時間制限は撤廃され各社長時間の録画が可能なデジタルカメラを販売しています。ー追記ここまで
その点はメーカーの考え方によるのでしょうが、ソニーの最新型デジタルカメラ「α6400」は30分の制限を撤廃したようです。
動画を長時間撮影するとなると熱の問題もありますし、今後発売される動画機能付きデジタルカメラの全てで上限が撤廃されるかどうかはわかりませんが、一番手の「α6400」が30分の制限を撤廃したことは朗報かもしれません。
まあ私の場合はデジタル一眼カメラで動画は滅多に撮影しませんしビデオカメラでも１回に30分も長回しすることは滅多に無いですから恩恵はあまり無いですが業務的に使用している方には気になる情報ですよね。
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