日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）が2月1日に発効しました。これにより世界貿易の約4割を占める巨大な自由貿易圏が誕生したことになり新聞各紙は１面トップで報道しました。

私達には具体的にはどう関わるか。一般的に気になるのは価格の問題が大きいかと思うのですが、デジタルカメラの場合には仕様変更に関わったりします。

というのもデジタルカメラの動画撮影機能って便利ではありますが録画時間に制限が設けらていることは疑問だったりしますよね。

この録画時間の上限に関税の影響があったんです。ざっくり説明すると日本のカメラをEUへ輸出した場合、30分の動画記録が出来るものをデジタルビデオカメラと分類しスチールカメラよりも関税が高くなってしまっていたのです。

もう少し細かいことを書くとビデオの画質が 800×600 ピクセル以上、フレームレートが 23fps（フレーム/秒）以上、および動画の連続録画時間 30 分以上という 3 つの基準を満たすビデオ機能がついている場合にビデオカメラとして分類されていたようです。

詳しいことがが気になる方はこちらをどうぞ
https://www.jetro.go.jp/ext_images/jfile/country/eu/trade_03/pdfs/eu_p12_3G010.pdf

なので静止画がメインのデジタルカメラは29分59秒が録画時間の上限だったんですね。 動画撮影機能に力を入れているパナソニックのLUMIX GH5やGH5Sなどは長時間撮影が可能となっていて記録時間にとらわれない「無制限記録」とウリにしています。しかし関税は高くなるので、その分価格に反映されているのだと思います。

ということで、日欧EPA発効された今後はデジタルカメラの動画録画時間をメーカーは撤廃してくるのでしょうか？

その点はメーカーの考え方によるのでしょうが、ソニーの最新型デジタルカメラ「α6400」は30分の制限を撤廃したようです。