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山本太郎氏の行為は何が問題だったのか? 天皇陛下の政治的中立性を脅かし請願法第3条違反だった直訴状

先日の10月31日、山本太郎参院議員が秋の園遊会にて天皇陛下に直接、手紙を手渡したことが問題になっています。


秋の園遊会での問題というと、東京都教育委員会委員をされていた将棋の米長邦雄・元名人が天皇陛下へ対し「日本中の学校で国旗掲揚・国歌斉唱が行われるようにするのが私の仕事でございます」と発言したことが大きな問題として取り上げられたのが記憶にあたらしいですが、今回の山本太郎氏の行動はその時以上の大きな話題を呼んでいますね。


山本太郎氏のニュースは多くの新聞やテレビ、SNS上でも取り上げられているので多くの方がご存知だとは思いますが、天皇陛下への直接的な行動だったために、山本太郎氏に対する反応も感情的なものが多いような気がします。

感情的になってしまうと、この問題の本質的な部分が隠れてしまうかと。

国会内では与野党問わず山本太郎氏の行動が問題視されていますが、冷静に考えた時に何が問題だったのか識者の発言などを見聞きした上で考えてみました。



・天皇陛下の政治的中立性

憲法学者である木村草太氏が今回の問題で強調されていたのが天皇陛下の政治的中立性です。憲法4条には天皇陛下が政治的影響力を行使してはならない事が書かれていて、また政治的影響力を他の人が行使させるようなことがあってもならないとのこと。

つまり山本太郎氏が「原発事故の現状を訴えたかった」と話していますが、原発事故問題で現在政治的にも議論になっている事柄について天皇陛下に意見を陳情するというのは、一歩間違えば天皇陛下を利用した政治的行為とみなされる可能性があるわけです。国内を二分するような問題に対して何かしらの発言を天皇陛下はされることはありませんし、そのような行為を求めることも憲法に抵触する可能性があるわけです。



・請願法第3条から見た問題点

また天皇陛下へ請願する場合には請願法という法律に基づいて行われる必要性があるそうです。第3条には、”天皇に対する請願書は、内閣にこれを提出しなければならない”と書かれています。

請願法

第3条 請願書は、請願の事項を所管する官公署にこれを提出しなければならない。天皇に対する請願書は、内閣にこれを提出しなければならない。


天皇陛下へ請願する際に内閣に提出する理由として木村草太氏は、天皇陛下のご振る舞いに対しては内閣が全責任を取ることになっているので、その責任を負う立場にある内閣を通して行う必要があるとこのと。

確かに天皇陛下の国事行為は学校でも習います。
・天皇の国事に関する全ての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣がその責任を負う。

そういった点からしても、内閣を通さずに天皇陛下へ書状という形で請願するという行為は請願法から見ても違法行為にあたりそうです。


・国会で懲罰動議が出るのか?

山本太郎氏は参院議員ですから、国会で今回の天皇陛下へ対する行為が問題になっているわけですが、国会では山本太郎氏に対し懲罰ものだという声が多数出ています。

国会議員に問題があった時に国会内で出されるものが懲罰動議ですが、その懲罰については日本国憲法第58条に明記されています。その中に書かれているのは、

’両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする’

というもの。ここで書かれている次の1文が気になります。
「院内の秩序をみだした議員」

院内の2字が書かれています。普通に読めば国会内で行われた行為に対しての懲罰のようにも受け取れます。

しかしながら、国会法には以下のように書かれています。

第15章 懲罰

第121条 各議院において懲罰事犯があるときは、議長は、先ずこれを懲罰委員会に付し審査させ、議院の議を経てこれを宣告する。

 委員会において懲罰事犯があるときは、委員長は、これを議長に報告し処分を求めなければならない。

 議員は、衆議院においては四十人以上、参議院においては二十人以上の賛成で懲罰の動議を提出することができる。この動議は、事犯があつた日から三日以内にこれを提出しなければならない。


国会法には各議院において懲罰事犯があるときは懲罰委員会に付すことが出来ると書かれていますので院内という言葉よりは広い意味で懲罰にかけることが出来そうです。

懲罰事犯が何かという明確な記述に関しては以下のように書かれています。

参議院規則235条
議長あるいは委員長の制止又は発言取消の命に従わない者

参議院規則第245条
議院を騒がし又は議院の体面を汚し、その情状が特に重い者


懲罰されるとすれば議院の体面を汚したとの理由にあたるのかも知れません。


懲罰には

  • 公開議場における戒告
  • 公開議場における陳謝
  • 一定期間の登院停止
  • 除名

上記4つがあるわけですが、実際には院内での問題に対して懲罰動議は出されるものですから今回は見送られる可能性が高いのではないでしょうか。


・週明けにも辞職勧告決議案提出か

懲罰に変えて今話題になっているのが議員に辞職を勧める辞職勧告決議案が出されるのではないかということ。
出すとすれば週明け早々にも出されると思いますが、一体どういった決着をみることになるのか。


辞職勧告決議は勧告との文字通り辞職を勧めるという性質上、決議が可決されたとしても強制力がありません。
山本太郎氏ほどの人だと辞職勧告決議が出され、仮に可決されたとしても居座るぐらいの気持ちでいるのかもしれませんね。過去に辞職勧告決議が可決しても辞職しない議員は多数居たわけですし・・・。



天皇陛下へ直接請願したことが見たことも聞いたことも無いという理由で、ケシカランから懲罰だという理由では賛成しない議員の方も多いとは思いますが、天皇陛下の政治的中立性を脅かし、請願法違反にあたるという理由から問題行為だと言うことになれば、辞職勧告決議が出された場合多くの議員が賛成するような気もします。


ここまで問題になるとは思わなかったという山本太郎氏の発言に、やはり違和感と疑問を覚えてしまう方は多いでしょうね。

国会議員としての資質には疑問符がつく行為だったかも知れません。






日記 | 2013.11.01 [EDIT]

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