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原発問題の今が良く分かった! 行政監視委員会での政府参考人発言 孫正義氏

前回に引き続づき行政監視委員の起こしをアップします。


5月23日の参院・行政監視委員会では政府参考人が4名出席しての質疑が行われました。
その模様はインターネットでも生中継され分かりやすい政府参考人の発言が話題を呼びました。


途中、あまりの接続にパンクして見れなくなる事態も出たようですが非常に素晴らしい委員会質疑でした。
出席者は以下の4名。

小出裕章氏(京都大学原子炉実験所助教授)
後藤政志氏(芝浦工業大学非常勤講師)
石橋克彦氏(神戸大学名誉教授)
孫正義氏(ソフトバンク株式会社代表取締役社長)

ユーチューブでも3時間近くの質疑映像が投稿されています。最後に貼り付けておきましたので興味があるかたはどうぞ。


2時間以上の内容ですので見るのは大変。国会議事録に正確な議事録がアップされるのを待つのが一番良いのですが、アップされるには一週間程度はかかると思います。ですので、簡単な抜粋を以下に載せておきます。


4名分を一気に載せると長くなりますので、今回は孫正義氏の発言です。



5月23日

参院・行政監視委員会

政府参考人

孫正義氏(ソフトバンク株式会社代表取締役社長)

以下は発言の抜粋です。正確な議事録は今後国会議事録にアップされます。






今先生方から話がありましたように、原発の大いなる恐ろしさ、問題点はもう国民が十分知っているところです。

 原発への依存度をこれから徐々に下げていかざるを得ない、できるだけ早く下げていかなければという中で、代わりに何のエネルギーで国民生活を維持していくことができるのか。

 あるいは産業を維持することができるのかということで私なりに拙い知恵を少し絞ってみました。


 今までは、事故前で原発による電気の供給というのは約30%。

 水力を入れた自然エネルギーが10%。その他が火力。

 十年後のイメージとして見ると、原発への依存度は事故後の現在の半分近くぐらいまでは少なくとも下げていかざるを得ないだろうと。

 四十年以上過ぎた原発は使うわけにはいかない。地震の真上とかひびの入っているもの、これも止めなきやいけない。というふうに、当然安全運転を強いられる。


 それを何で賄うのかと。CO2を増やすわけにもいかない。したがって省エネと自然エネルギー、ここしか結局答えはないのだろう。

 省エネももちろん限界がありますので、エネルギーを供給するという意味でいくと自然エネルギーしか答えはないのだろうというふうに思います。



続きは以下からどうぞ。

 そこで、現在、水力を含めて約10%として、これを十年後には、例えば20%ぐらい増加で自然エネルギーの構成比を上げるというミックスにならざるを得ないでしょう。

 もし20%増加で増やすとしたら、何の自然エネルギーで賄うのか。

例えばの例として
太陽光を7割。
風力を2割。
その他を1割。

 この十年間で増加させるものとして、こういうふうに仮置きで置いてみました。

 十年後にはヨーロッパではもう30%、40%にするという国が続々と出てきておりますが、日本も30%ぐらいにまでは持っていくと。仮にこうするとするならば、どういうことが自然エネルギーを普及させるために必要かということで考えました。


 例えばでございますけれども、ドイツは固定買取り制度。全量買取り制度がちょうど10年前、2000年に始まりまして、61円。

 その後、もっと加速しなければいけないということで改定されて、1キロワット当たり65円で全量買取り。

 そこから急激にドイツでは太陽光発電ブームが起きました。このように1回どんどん拍車が掛かってきますと、自然と産業界のエコシステムが回るようになるという例です。

 したがって、日本でもできるだけ早くできることであれば後送りすることなく、今国会でヨーロッパ並みの全量買取り制度の法律を是非決めていただきたい。

 このときにおいては、党派を超えて国難における日本の政治の決断として、是非今国会で決めていただきたいなというふうに思いますが、当然、送電網への電力会社による接続義務あるいは用地の規制緩和というものがあります。


 この全量買取りの制度に、今現在の素案では住宅用は入らないということになっているようですが、ヨーロッパなどでは住宅用もこの枠にたしか入っているというふうに僕は記憶しております。

 この事業用の多目的発電、メガソーラーに加えて住宅用もこういうもので促進してはどうかというふうに思います。

 送電網への接続義務、結局いくら太陽光あるいは風で発電しても電力会社が送電網につながないと意味がないので、これをこの下半分のところに、

「ただし、電気の円滑な供給に支障が生ずるおそれのあるときを除く」


と、こういうただし書がいつもくせ者でありまして、私どもは、電気通信でこのただし書でいつもやられてまいりました。
 是非こういうただし書をやたら連発せずに、発電したらちやんとつながるということを是非きっちりと担保していただきたい。

 そこで、今日新たに奇妙な名前のプロジェクトを提案します。

「電田プロジェクト」

 第二電電ではございません。
 
 「電田プロジェクト」

 電気の田んぼという意味でございます。
 どうしてかといいますと、太陽発電をするのに膨大な土地が要ります。
 日本に膨大な土地は余り余っておりません。しかし、休耕田それから耕作放棄地、これが合わせて50万ヘクタール以上あるということです。もしここに太陽光発電のパネルを敷き詰めるとどのくらいの発電ができるか。全部に敷き詰めて、そのうちの二割だけがもし全部じゃなくて二割だけここに敷き詰めたとすると五十ギガワットの発電能力があります。これはピーク時間における原発五十基分。

 現在、日本では二十基の原発が動いております。

 大体昼間のピーク時間に一番電気が食うと、ピークマネジメントが大切なわけですけれども、そのくらいの威力のある太陽光発電が場合によってはできる。

 もちろん夜とか雨の日は使えませんけれども、少なくともピーク対策に大いに役立つだろうということです。


 しかし、今までですと農地には農地以外のことをやっちやいけないという日本のルールがあります。

 原則不許可というふうになつております。ただし、公益性の高い事業に使用する場合は可というふうになっています。
 今国難のときで、電気が足りないという国難ですから、まさに公益性の高い発電というものは、農地であつたとしても仮設置することができるという法解釈を是非すべき。

 法は人を守るためにある、人が国難で一番今苦しんでいるときに、人を守るための法解釈として、今の法を変えることなく、単にその法をしっかりと解釈することによって、この国難がもしかしたら救われるかもしれないということです。

 つまり農地は農地のままで、農地の上に仮設置としてボルトで留めた。
 この斜めに置いただけの太陽光パネルというのは、そこに人が住むわけではない。
 工場を建てるわけでもない。したがって、いざ日本の農業の自給率の問題で農地が足りないというときには、いつでもこれを取り外してまた耕すことができるという意味で、まあ畑の上にビニールハウスを建てたりするぐらいですから、仮設置のものは、これは農地のまま建ててもよい。

 電気の田んぼと、どちらも太陽の恵みで成り立っているということで「電田プロジェクト」というふうに勝手に名付けましたが、一時的設置のものは認めるというふうにすべきだと思います。


 2番目が屋根。
 これは既に総理を中心に真剣に検討しておられるようでございますので、是非頑張っていただきたい。 
 屋根で例えば十年間で20ギガワット。
 電田プロジェクトで50ギガワット。
 その他で30。
 合計100ギガワットの太陽熱発電。

 これを実施したと仮に仮定します。これはピーク時間における原発百基分に相当しますけれども、もちろん夜とか雨の日を使えるわけではないので、ならして考えるともちろんそれよりも低いわけです。

 その太陽に加えて、風、地熱その他で50ギガワット。合計百150ギガワットの発電容量を持ったとすると、自然エネルギーだけで日本の昼も夜も雨の日も含めたオールトータルの年間の発電量の約20%を賄うことができる。


 つまり、自然エネルギーは必要だけれども力弱しと、頼るに足らずというのが今までのイメージですが、20%をやるんだという覚悟を持って、そういうビジョンをもってすれば、そこから逆算すれば、実は日本には使われていない休耕田だとかその他がたくさんあるということです。


 使われていない土地を国難のときに生かしましょうということです。これを、先ほど言いましたように、2009年度の年間の、雨の日も夜も含めたトータルの発電量一千百十二テラワットアワーということですけれども、それの約20%を今申し上げた太陽、風力、地熱その他で賄うことができるということです。

 諦めるのはまだ早い。国難において建設的な、プロダクティブな建設的な代替案というものを是非、後送りすることなく、しかも柔軟な発想でやってみてはいかがかということです。


 つまり、従来のエネルギーの基本計画は2030年までに原子力発電を50%以上にすると、今思うと恐ろしい計画をしていたことになりますが、少なくとも、これをそのまま突き進むべきだとい」日本人は余りいないのではないかということです。

 これを白紙から見直すということですが、見直すのであれば是非、後で後悔しないで済むような見直し方、しかも大きく大局から物を見てまず大掛かりな大くくりのビジョンを持って、そしてそれを着実に実現するための知恵を出してはどうかと。子供たちに安全な未来を提供するためにということでございます。



以上が抜粋です。言葉は正確な文字起こしではありませんので、正確な一字一句は議事録で後日ご確認頂くか、録画映像でご確認下さい。






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